私たちについて

About us

代表挨拶


 少子化、超高齢化、孤立化、貧困、格差など、私達が日々生活をおくる地域社会は深刻かつ多様な問題に直面しています。そのような中、国や地方自治体による「公助」や個人の力による「自助」には限界があり、助け合いの心と行動を土台とする「共助」の必要性が日々高まっています。「共助」を進めるには、Cool HeadとWarm Heartが必要です。つまり、冷静な分析に基づき目標(地域のあるべき姿、共助の有り様)を設定し、その目標に向かって自分事として行動を起こすこと。

 わたしたち市民工房は、「市民の手による、市民のためのまちづくり」の実現を目指す市民立のシンクタンク・ドウタンクとして、研究調査・政策提言並びにまちづくり活動を担い、Cool Head・Warm Heartで「共助」の再生と構築に邁進していきます。

 

理事長 陣内 雄次

 



団体概要


団体名称

認定NPO法人宇都宮まちづくり市民工房


代表者

理事長 陣内 雄次 (じんのうち ゆうじ)


設立

2005年9月7日


所在地

〒321-0931 栃木県宇都宮市平松町561番地 [ Google MAP ]


電話番号

028-634-9901


メールアドレス


収支・活動報告等

CanPanFieldsをご覧ください。



沿革


2017年

トヨタ財団しらべる助成の交付を受け、県内子ども食堂の調査、居場所の必要性に関する定量調査、県外先行事例の聞き取り調査を行なう。

栃木県コミュニティ協会より「コミュニティボランティア体験事業2017」を受託。


2015年

宇都宮まちづくりセンターまちぴあ第Ⅱ期5年の指定管理が開始。


2014年

茨城県結城市の委託事業として、コミュニティビジネス起業講座を実施。

市民研究員事業を引き継ぐ形で、共助社会研究会を立ち上げ。


2013年

コミュニティビジネス起業講座を実施。


2012年

新たな公共担い手支援事業としての地域版プラットフォーム事業を実施。

市民自らが宇都宮市の課題を調査研究する「市民研究員事業」を開始。

1月 センターを統合する形で、宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(以下、まちぴあ)がスタートし、市民工房はその指定管理者としてまちぴあの管理運営を受託。


2010年

JT青少年育成に関するNPO助成事業「自然の中での子どもの遊び場づくり」の助成を受けて、子どもの遊び場「秘密基地」を作る。


2009年

親子カフェを定期的に開催し、地域住民がコミュニケーションを図れる機会を創出しながら、地域づくりへの関心を喚起する仕組みへとつなげる。

栃木県社会貢献活動人づくり事業「これからまちづくり大学2009」を実施。


2008年

5月 積水ハウス株式会社との協働で、講演会「誇れるまちを目指して『豊郷台』」ならびにまちあるきを実施。

宇都宮市「地域・企業・NPO・行政四者交流プロジェクト」を実施。

栃木県社会貢献活動人づくり事業「これからまちづくり大学2008」を実施。

トヨタウッドユーホーム株式会社との協働で、分譲中の「みずほの緑の郷」を舞台に、新しい地域社会の創出に取り組む。

中央ろうきん助成プログラム「宇都宮市の地域づくりを担う人材育成事業」宇都宮市姿川地区にて、姿川地区まちづくり協議会と協働で「将来像を探る」アンケートを実施。

新たな公によるコミュニティ創生支援モデル事業(国土交通省)として、高齢集落との交流事業「三依交流プロジェクト」として耕作放棄地活用および雪おろし支援などを開始。


2007年

さわやか福祉財団との協働による「企業の特別休暇制度の活用促進」事業を実施。

栃木県NPO・ボランティアに関する公募プロポーザル事業「団塊世代対象事業」を実施。

栃木県NPO・ボランティア理解促進事業「これからのとちぎづくりに向けて~宇都宮市を事例に地域の実情と課題を探る~」実施。

栃木県社会貢献活動人づくり事業「これからまちづくり大学2007」実施。


2006年

栃木県NPO・ボランティア理解促進講座を実施。

栃木県NPO・ボランティアに関する公募プロポーザル事業「団塊世代対象事業」を実施。


2005年

栃木県NPO・ボランティア理解促進講座を実施。

11月 連合栃木総合生活研究所の協力のもとアンケート「50歳代を対象としたボランティア等に関する意識調査」を実施し、シンポジウム「団塊世代の可能性」を開催。

9月 運営会議を発展的に解散して「特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房(以下、市民工房)を設立。


2000年

10月 宇都宮市、官設官営による宇都宮市民活動サポートセンター(以下、センター】を開設。これに合わせて、センターの運営に市民が参画することを目的に「同センター運営会議」が設立。