私たちについて

About us

代表挨拶


 法人を設立してから14年間理事長として組織をけん引して下さった陣内氏が勇退された後を継いで就任いたしました。よろしくお願いいたします。

 日本社会は今、人口減少等さまざまな課題に直面しています。県内でも中山間地で進む急速な高齢化により、たとえば買い物や通院といった日常生活に支障をきたしている人たちがたくさんいらっしゃいます。この現象を地域性としてとらえると「都市部と周辺部の格差が拡大している」と理解されがち、つまり都市部の住民には関係ない出来事、となってしまいますが、同じ問題がやがては都市部にも及んできます。実際宇都宮市内でも買い物困難者は増えています。自分には無関係な出来事として傍観するのではなく、いつか自分事となる共通の課題なのだと理解し、その解決に取り組むことが共助社会の実現には不可欠です。

 私たち市民工房は、さまざまな課題への気づきを増やす事業を行いながら、「市民の手による、市民のためのまちづくり」、そして市民社会の創造に取り組んでいきます。

理事長 安藤 正知

 



団体概要


団体名称

特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房


代表者

理事長 安藤 正知 (あんどう まさとも)


設立

2005年9月7日


所在地

〒321-0931 栃木県宇都宮市平松町561番地 [ Google MAP ]


電話番号

028-634-9901


メールアドレス


収支・活動報告等

CanPanFieldsをご覧ください。



沿革


2020年

まちぴあ第Ⅲ期5年の指定管理を開始。


2019年

7月:陣内雄次が理事長(初代)を退任、後任として安藤正知が就任。


2018年

3月:共助社会研究会の成果としての小冊子『「食べる」でつながる居場所のレシピ Part Ⅱ:関係性の貧困解消を目指して』を発行。

10月:栃木県より認定特定非営利活動法人に再認定。


2017年

3月:共助社会研究会の成果としての小冊子『とちぎの子ども食堂を見て、聴いてわかった:「食べる」でつながる居場所のレシピ』を発行。

栃木県コミュニティ協会より「コミュニティボランティア体験事業2017」を受託。

トヨタ財団しらべる助成の交付を受け、県内子ども食堂の調査、居場所の必要性に関する定量調査、県外先行事例の聞き取り調査を行なう。


2015年

まちぴあ第Ⅱ期5年の指定管理を開始。


2014年

市民研究員事業を引き継ぐ形で、共助社会研究会を立ち上げ。

茨城県結城市の委託事業として、コミュニティビジネス起業講座を実施。


2013年

コミュニティビジネス起業講座を実施。

10月:栃木県より認定特定非営利活動法人に認定。


2012年

1月:サポセンを統合する形で、宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(以下、まちぴあ)がスタートし、市民工房はその指定管理者としてまちぴあの管理運営を受託。

市民自らが宇都宮市の課題を調査研究する「市民研究員事業」を開始。

新たな公共担い手支援事業としての地域版プラットフォーム事業を実施。


2010年

JT青少年育成に関するNPO助成事業「自然の中での子どもの遊び場づくり」の助成を受け、子どもの遊び場「秘密基地」を作る。


2009年

栃木県社会貢献活動人づくり事業「これからまちづくり大学2009」を実施。

親子カフェを定期的に開催し、地域住民がコミュニケーションを図れる機会を創出しながら、地域づくりへの関心を喚起する仕組みへとつなげる。


2008年

新たな公によるコミュニティ創生支援モデル事業(国土交通省)として、高齢集落との交流事業「三依交流プロジェクト」として耕作放棄地活用および雪おろし支援などを開始。

中央ろうきん助成プログラム「宇都宮市の地域づくりを担う人材育成事業」の一環として、姿川地区まちづくり協議会と協働で「将来像を探る」アンケートを実施。

トヨタウッドユーホーム株式会社と協働で、分譲中の「みずほの緑の郷」を舞台に、新しい地域社会の創出に取り組む。

栃木県社会貢献活動人づくり事業「これからまちづくり大学2008」を実施。

宇都宮市「地域・企業・NPO・行政四者交流プロジェクト」を実施。

5月:積水ハウス株式会社と協働で、講演会「誇れるまちを目指して『豊郷台』」ならびにまちあるきを実施。


2007年

栃木県社会貢献活動人づくり事業「これからまちづくり大学2007」実施。

栃木県NPO・ボランティア理解促進事業「これからのとちぎづくりに向けて~宇都宮市を事例に地域の実情と課題を探る~」実施。

栃木県NPO・ボランティアに関する公募プロポーザル事業「団塊世代対象事業」を実施。

さわやか福祉財団との協働による「企業の特別休暇制度の活用促進」事業を実施。


2006年

栃木県NPO・ボランティアに関する公募プロポーザル事業「団塊世代対象事業」を実施。

栃木県NPO・ボランティア理解促進講座を実施。


2005年

9月:運営会議を発展的に解散して「特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房」(以下、市民工房)を設立。

11月:連合栃木総合生活研究所の協力のもとアンケート「50歳代を対象としたボランティア等に関する意識調査」を実施し、シンポジウム「団塊世代の可能性」を開催。

栃木県NPO・ボランティア理解促進講座を実施。


2000年

10月:宇都宮市が官設官営による宇都宮市民活動サポートセンター(以下、サポセン)を開設。これに合わせて、サポセンの運営に市民が参画することを目的に「サポセン運営会議」が設立。



役員(2019年7月1日現在)


理事長

安藤 正知(宇都宮まちづくり市民工房 理事長)


副理事長

佐藤 賢二(とちぎ労働福祉事業団 理事長)


常務理事

土崎 雄祐(とちぎ市民協働研究会 専務理事・事務局長)


理事

岩井 俊宗(とちぎユースサポーターズネットワーク 代表理事)

小倉 克洋(宇都宮市まちづくりセンター“まちぴあ” センター長)

久野 高志(作新学院大学女子短期大学部 教授)

坂本 文子(宇都宮大学 特任助教)

田中 義博(特定社会保険労務士・中小企業診断士)

長谷 智子(栃木県経済同友会 職員)

濱野 将行(えんがお 代表理事)


監事

鎌柄 克美

平出 清一