NPO向け新型コロナウイルス(Covid-19)関連情報

新型コロナウイルス関連 NPO支援情報

1.NPOの支援全般に係る情報

(1)認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

URL:http://www.npoweb.jp/

・制度ニュース「NPO法人向け支援情報等まとめ(随時更新)」

⇒URL:https://is.gd/SFyoiU
[2020年4月22日閲覧]

(2)市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト
~ウイルス対応を「組織基盤」の強化につなげる~(認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ)

URL:https://stopcovid19-for-npo.jp/

[2020年4月25日閲覧]

2.公的支援等による資金調達

(1)認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称:NPO@PRO)

URLhttps://npoatpro.org/
・【トピックス】新型コロナウイルス対策の資金調達について NPO法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達について

 ⇒URLhttps://is.gd/De5arj
[2020年4月22日閲覧]  

(2)内閣府NPOホームページ
URL:https://www.npo-homepage.go.jp/
・【新着情報】「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について
⇒URL:https://is.gd/r2gv9T
[2020年4月22日閲覧]

(3)経済産業省
URL:https://www.meti.go.jp/
・持続化給付金に関するお知らせ
補正予算案の成立を全体としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中。補正予算成立後、1週間程度で申請 受付、申請後2週間程度で給付を想定。

●使途指定なしで最大200万円が給付

●必要書類等3点:①法人番号、②2019年度の確定申告の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等

●Web上での申請を基本とする
⇒URL:https://is.gd/Xftrhz
⇒動画(音声なし)URL:https://youtu.be/r2h035U4lcI
[2020年4月22日閲覧]

3.法人運営について

(1)内閣府NPOホームページ
URL:https://www.npo-homepage.go.jp/(再掲)
・新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(以下、抜粋)

●Q1. 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらい状況です。社員総会の開催を省略することはできますか。またWEBやネットワーク経由で社員総会を開催、決議してもよいですか。
●A1. ①社員総会の開催は省略できない。②書面と電磁的記録による社員総会の開催、「持ち回り決議」も制度上可能。③IT・ネットワーク技術の活用により実際の会議と同様の環境が整備されるのであれば開催と認められる。
●Q2. 新型コロナウイルスの感染拡大により、事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。

●A2. 遅延についいて、所轄庁に相談することを推奨。内閣府から所轄庁に提出遅延の場合、2020年9月末までを目安に催促等を行わないことを含めた柔軟な対応を依頼(4月21日依頼)。

⇒URL:https://is.gd/SgBRMw

[2020年4月22日閲覧]

(2)全国NPO事務支援カンファレンス
 URLhttps://npo-office-support.jp/

Covid-19(新型コロナウイルス感染症)対策とNPO法人の総会 ~新型コロナウイルス

⇒動画URLhttps://youtu.be/mZPkswMF_E8

[2020年4月25日閲覧]

(3)総会等開催に向けた留意点

A) 静岡市ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響に関するNPO法人関連情報」

 ⇒URL:https://www.city.shizuoka.lg.jp/912_000138.html

[2020年4月22日閲覧]

B) 牛込橋法律事務所「(NPO向け)新型コロナウイルスに関連した法務対応Q&A」

⇒URL:https://ushigomelaw.jp/npoQA.html

[2020年4月22日閲覧]

 

A)とB)の概要

 <表決及び委任について>

・法人の定款「社員総会」において「書面による表決」・「電磁的方法による表決」・「表決の委任」を定めている場合に可能となる。総会自体は通常の方法もしくはオンライン会議システムを用いて開催することを前提に、希望する社員の表決・委任を積極的に推奨する。

・ただし、議事録作成のために、議長1人と議事録署名人(定款に定めている人数)は実際に参集する。

・「電磁的方法による表決」は、会議資料を送付した上で、「電子メール」など紙媒体で出力することが可能なものによる各議題

  への賛否を表決してもらう。

・「表決の委任」は、会議資料に「表決委任状」などの任意の様式を同封し、会議に出席する他の者を代理人として表決を委任す

  る旨記入した上で返送してもらう。

  <オンライン会議システムについて>

・法人の定款「社員総会」において「オンライン会議システム」による会議への参加を定めている場合は可能。

 ⇒この点は、所轄庁や登記官(法務局等)によって解釈が異なる場合があるので、総会の招集前に確認することが重要。

・招集通知において、システムへのアクセス方法やインターネット等の手段を用いた議決権行使の具体的方法などの情報を記載。

・議事説明者だけでなく、出席者が発信したいときは自由に発言できるようマイクを準備。

・その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っているこ

  とが必要。

・議事録の開催場所は「オンライン会議システムによる開催」などその旨がわかるように記載し、また議事録の出席者数には内訳

 でオンライン会議システムによる出席者数も記載。

 <みなし総会>

 理事または社員が総会の目的である事項につて提案した場合において、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示

 をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(4)認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称:NPO@PRO)

URL:https://npoatpro.org/(再掲)

・新型コロナウイルス対策下における監事の監査での留意点について

⇒URL:https://is.gd/XZPtdo

・3月決算法人の方々へ ~新型コロナウイルスの影響で、総会の開催や税務申告を延⻑することが認められています。~

⇒URL:https://is.gd/fhO8eK

[2020年4月22日閲覧]

意見表明及び行政機関等への働きかけ

1.意見表明

(1)日本ボランティアコーディネーター協会

URL:https://jvca2001.org/

・【緊急メッセージ】人と人のつながりを大切にするボランティアコーディネーターの皆さんへ

 ⇒URL:https://is.gd/hbC91Z

[2020年4月25日閲覧]

2.行政機関等への働きかけ

(1)宇都宮まちづくり市民工房

栃木県内6つの社会貢献活動団体と連名で、「新型コロナウイルスの影響による社会貢献活動団体による多様な市民活動の存続危機に対する要望書」を栃木県知事宛に提出しました。

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新型コロナウイルスの影響による社会貢献活動団体による多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書
宇都宮まちづくり市民工房_コロナ要望書本文のみ.pdf
PDFファイル 141.9 KB

(2)岡山NPOセンター

URL:http://www.npokayama.org/

・全国47都道府県の247の団体・個人(団体:186組織、個人:61名)と合同で国・NPO議員連盟(超党派)に対して新型コロナウイルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望を行いました。宇都宮まちづくり市民工房も賛同しました。

URL:https://is.gd/nWEqnR

[2020年4月9日付]

上記に関する相談窓口(お問い合わせ先)

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